07/03/05 10:16:57
カジュアル衣料のユニクロは、店頭で接客や販売にあたっている6000人の
パートと契約社員のうち最大5000人を4月以降、2年程度をめどに正社員に
切り替える。転勤しなくてもいい正社員制度を新設することで、賃金は
年収ベースで10%以上あがる。大量出店を進めるなか、必要な人材を確保
するには「不安定な雇用状態をなくす制度が必要」（柳井正会長兼社長）と
判断した。
導入する「地域限定正社員制度」は週40時間以上の勤務と、転居を伴わない
異動が条件。3月から従業員の意思確認を始めており、4月1日付で正社員に
変更する。パートの4650人と契約社員の350人の希望を見込み、当初1年で
2500人を切り替える方針。毎年2回、実施する。
月給は地域ごとに設定した賃金を支給するため、転勤のある正社員との差は
残る。ただ、一部のパートには支給されていなかった賞与は全員に支給し、
成果主義を導入している正社員と同じ水準で査定する。店長になることも
できる。同社の現在の正社員数は約2100人。
正社員への登用制度はすでにあるが、転勤が壁となり、応募は少数だった。
5000人が正社員に切り替わると、ユニクロにとっては十数億円程度の負担増
となるが、「正社員との処遇格差をできるだけなくすことで、サービス向上や
売り上げ、利益増への先行投資としたい」という。
出店競争が激しく、人材確保を急ぐアパレル業界では、ワールドがパートなど
約5000人を100%子会社の正社員としたほか、サンエー・インターナショナルも
販売職の契約社員を正社員化した。
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