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視覚障害者男性債務なし アイフルと和解 高知地裁
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2007年04月16日
消費者金融大手「アイフル」（京都市）を相手に、視聴覚障害のある県内の７０歳代の男性が契約内容を説明されないまま
親族（当時）の不動産担保ローンの連帯保証人にさせられたとして、債務不存在の確認などを求めた訴訟は１６日、
アイフル側が男性に債務がないことを認めるなどの内容で、高知地裁で和解が成立した。
和解内容はほかに、アイフル側が男性の自宅に設定した抵当権を抹消する▽男性が「違法な取り立てで苦痛を受けた」と
主張する慰謝料請求は放棄する▽ ローンの名義人である元親族はアイフルからの借金残額約３８万円の支払い義務を
認めるが、アイフルはその支払いを免除する―としている。
男性は１２年８月、高知市のアイフル支店で元親族名義の３２０万円の不動産担保ローンについて、
自宅を担保に連帯保証人になる契約を結んだ。
男性側は「身体障害者手帳を示して『日常会話が困難』と説明したが、担当者は担保権などを説明しなかった。
契約は無効だ」と昨年４月に提訴し、アイフル側は「契約内容は十分説明した」と反論していた。
男性側の代理人は「契約無効が認められた上、元親族の支払い免除によって実質的な経済的利益も得た。
慰謝料は得られないが、障害のある男性の負担を考えて、判決よりも勝訴的な和解を選んだ」としている。