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ヘリ不正輸出 ヤマハ発、証拠隠滅？ 家宅捜索前、商談メール一部消去
3月15日8時1分配信 産経新聞
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ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件で、平成１８年１月に静岡、福岡両県警の
合同捜査本部による家宅捜索が行われる前、同社のパソコンに保存されていた中国側との
商談をめぐるメールの一部が消去されていたことが１４日、捜査本部の調べで分かった。
調べによると、捜査本部が１８年１月に同社スカイ事業部などを家宅捜索した際に
押収したパソコンを解析した結果、経済産業省が約１カ月前の１７年１２月に行った
立ち入り検査以降に、中国側とやりとりしていたメールの一部が消去されていた。
捜査本部は、経産省の立ち入り検査以降、違法性を認識していたヤマハ発動機側が
証拠隠滅を図った可能性もあるとみて、外国為替法違反容疑で逮捕した同事業部長の
内山一雄容疑者（５８）ら３人を追及している。
捜査本部によると、経産省は名古屋税関から「無許可の疑いがある輸出申告があった」
との通報を受けた１７年１２月２２日に同社に立ち入り検査したが、同日中に同事業部が
提出した関係書類は納品書１枚だけで、要求した書類がそろうのに数日かかるなど、
対応に不審な点が多かったという。
捜査本部は１４日、同県磐田市内で無人ヘリの飛行実験を行った。外為法で無許可輸出が
禁じられている２０リットル以上の液体などを運搬でき、視認範囲を超えて操縦できる能力を
持つことを再度、検証したとみられる。
最終更新:3月15日8時1分