07/03/02 07:45:32
政府は厚生年金の適用対象をパート労働者にも広げる方針だが、厚生労働省が検討
している案では、約1200万人いるパートのうち、1％強の約16万人しか対象にならない
ことが1日、明らかになった。労使折半の保険料負担が増えることに反発する企業に
配慮し、対象者を絞り込んだ結果だが、同省案は｢何のための拡大か｣との批判も招き
そうだ。
厚生年金の適用を受けるのは、週の労働時間が30時間以上の人。厚労省は04年の
年金改革で、これを｢20時間以上｣に広げ、新たに310万人を加入させようとしたが、
パートを多く抱える流通業などの反発で先送りを余儀なくされた。
このため厚労省は、｢20時間以上｣とする案は維持しつつ、(1)勤続年数1年以上
(2)月収9万8000円以上－－のパートに限る方針を固めている。これだと対象者は
約40万人だが、さらに従業員300人以下の企業については当面適用を猶予することを
検討しており、条件をすべて満たして厚生年金に加入できるパートは、約16万人に
過ぎないという。
厚労省は1日、月収10万円のパートが健康保険に加入した場合の試算を公表。
サラリーマンの夫の扶養を受ける妻の場合、年間に約5万5000円負担が増え、
厚生年金保険料(約9万円)と合わせ、新たに14万5000円の負担増になる。企業の
パート1人当たりの負担増も同額。パートへの社会保険適用は、安倍政権が掲げる
｢再チャレンジ｣の柱で、政府は関連法案を今国会に提出するが、与党は成立を秋の
臨時国会以降に先送りする意向だ。【吉田啓志】
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年3月2日3時00分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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