07/02/25 03:22:13
日興コーディアルグループは２４日、０５年３月期の有価証券報告書の虚偽記載
（利益水増し）問題で昨年末に引責辞任した金子昌資前会長と有村純一前社長に
それぞれ支払った数億円の退職慰労金について、返還を求めない方針を
明らかにした。
日興グループは、有村前社長を含む旧経営陣３人に対して、総額約３０億円の
損害賠償を求める方針を固めているが、一方で退職金の返還は求めないという
一貫性のなさは、責任追及が不徹底との批判を招きそうだ。
金子前会長と有村前社長に退職金の返還を求めない理由について、日興グループ
幹部は、「退職金は社内規定に沿って既に支払っており、訴訟で損害賠償金を
請求することとは分けて考える」と説明している。
有村氏は昨年１２月の辞任会見で「０３年に退職慰労金制度は廃止した」と述べたが、
それぞれが取締役に就任してから０３年の制度廃止までの期間の慰労金として、
各数億円が支払われた。
引責辞任者への退職金支払いは批判も予想されたが、０３年の株主総会で承認された
として実施した。
ニュースソース
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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