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■ 選択と集中を推進するが
こうした特殊要因もある半面、本業のエレクトロニクスに限らず、映画、音楽、金融
といった多角化した事業が伸び悩んでいる点も見逃せない。 金融部門は主力のソニー生命
が前年同期比で利益が半減し、レコード会社のソニー・ミュージックエンタテインメントも
アップルのiPod登場以降、底知れない長期低迷傾向から脱することができない。
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(旧コロムビア映画)は赤字を脱したものの、
好調だった9年前と比べると利益水準は半分程度に落ち込んでいる。
かつて、輝いていた広い事業領域だが、今や｢広すぎてどうマネジメントすればいいのか
分からない｣(ソニー幹部)という経営陣の苦悩の対象となっている。明らかに｢集中と選択｣
から取り残された格好だが、どう集中すればいいのか分からない、といった風情なのである。
こんなマネジメント・クライシス状態にあるソニーを狡猾な株式資本主義者たちが見逃す
はずはない。昨年からこれまでにソニーに事業や子会社を売却するよう持ちかけた外資系
金融機関は、筆者が把握している限りでも、UBS、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、
モルガン・スタンレーなど約10社もある。彼らは1990年代後半以降、ソニーに｢これを買え｣
｢あれを買え｣と、レコード会社のBMGや映画会社のMGM買収を持ちかけてきた輩であるのにも
かかわらず、今度は一転して｢あれを売れ｣｢これも売れ｣と日参しているのだ。
例えば、クレディ・スイスはソニーに対し、ソニーグループが50％保有するエンタテイン
メントプラス社の売却を持ちかけた。エンタテインメントプラスは、ネット上でコンサートや
映画の前売り券予約ができるチケット販売業だ。ゴールドマン・サックスも一部の製造子会社の
売却を打診したらしい。このほか彼らが売却候補に挙げた会社には、工学用フィルムメーカーの
ソニーケミカル、半導体商社の共信テクノソニック、衛星放送会社のスターチャンネルと
スカイパーフェクTV、それにレコード会社のソニー・ミュージックとソニー生命がある。
一応ソニーも2006年6月、フランス料理店のマキシム・ド・パリや化粧品販売CPコスメ
ティックス、物販のソニープラザなど小売6社を日興プリンシパル・インベストメンツに170億円で
売却。10％程度保有していたネット証券会社のマネックス・ビーンズ・ホールディングスの
株式も昨年暮れから1月にかけて5％売却(売却益80億円)している。
幹部が乗り回していた日欧の小型ジェット機5機も売り払った。
▽News Source DATA MAX ネットIB 2007年02月22日11時56分
URLﾘﾝｸ(www.data-max.co.jp)