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２２日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、日銀が２１日に決定した
追加利上げに関する社説を掲載した。ＦＴは、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の
追加利上げは、景気回復を阻害するには小幅過ぎると言えるとしながらも、
消費者物価指数（ＣＰＩ）や賃金の伸びが弱いなどという点からみると、
１月の金融政策決定会合の時と同様、利上げの根拠は弱いと指摘。
こうした要因から、日銀と政府サイド双方の否定にもかかわらず、
１月の決定会合の利上げ見送りは政治的圧力があったためではないか
との見方につながっている、としている。
ＦＴは、今回の決定会合で福井総裁が利上げを提案したことが会合の終了前に
メディアに漏れたことを取り上げ、日銀の対話能力とともに規律の弱さが
金融政策に対する市場の信頼を弱め、市場を混乱させている、と指摘。
政策決定の規律や市場の信頼の取り戻す最善の方法は、明確なインフレ目標を
設定することだと提言した。現行の０─２％というインフレの「目安」は低過ぎ、
かつ緩過ぎる（too low and too loose）と指摘した。
ソース：URLﾘﾝｸ(money.www.infoseek.co.jp)