07/02/24 13:25:16
不適切な会計処理が問題になっている日興コーディアルグループは２４日、
有村純一前社長ら旧経営陣３人に対し、総額約３０億円の損害賠償を
求める方針を固めた。
有識者による特別調査委員会（委員長・日野正晴元金融庁長官）が１月末に
まとめた報告書で、旧経営陣の法令違反を認定したことから、不正経理発覚後
の業績悪化による損失や決算訂正に伴う監査費用などを請求する。
金融庁が命じた課徴金５億円についても賠償を求める方針で、請求額はさらに
増える可能性もある。
損害賠償を求めるのは、有村前社長のほか、山本元・前財務担当常務と不正経理
の舞台となった子会社、日興プリンシパル・インベストメンツの平野博文前会長
の２氏。
特別調査委は有村前社長について「（利益水増しなどへの）積極的な関与の疑い
を完全に払拭（ふっしょく）できず重大な経営上の責任がある」と指摘。
山本氏と平野氏については「直接、主体的に関与していた」としていた。
これを受け、社内の責任追及委員会（委員長・桑島正治社長）が３氏に損害賠償
の責任があると判断した。
ニュースソース
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