07/02/15 12:09:14
【ワシントン木村旬】米通商代表部（USTR）のシュワブ代表は14日、下院歳入委員会で証言し、
日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関
（WTO）への提訴も辞さない構えを示した。米政府高官が民営化問題でWTO提訴の可能性に
言及したのは初めて。
同代表は「民営化後の会社が不当に有利にならなければ、民営化は問題がない」と指摘しつつも、
民営化の行方について「極めて注意深く監視し、必要なら法的措置を探る」と述べた。
郵政民営化委員会は民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式上場前の事業拡大を
認める方針を示したが、米生命保険協会などは先月末、「外資系などとの対等な競争条件を確保できず、
WTOの協定違反」と反対を表明した。同代表の発言は、ブッシュ政権の求心力が低下する中、
日本に強硬な姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
通商代表部（英語） URLﾘﾝｸ(www.ustr.gov)