07/02/14 18:25:02
日本商工会議所が全国の主な商工会議所の会員企業を対象に行ったアンケート調査によると、
厚生年金の対象を短時間労働者に広げ、パート労働者などにも適用を拡大することに、
72.7％の企業が反対と答えた。業種別では運輸業（84.6％）、卸・小売業（83.0％）で
反対が多かった。理由は、「保険料や事務負担などの雇用コストの増加が企業経営を圧迫する」
（75.3％）が最多だった。
政府は、厚生年金の対象を現行の「労働時間が週30時間以上」から「20時間以上」に
拡大することを検討している。
アンケートでは、適用拡大が実施された場合に「パートの労働時間の調整を検討する」と
答えた企業が58.6％にのぼった。日商は、企業が保険料の負担増を避けるため、パートの
雇用自体を抑制することも懸念されるとしている。
調査は1月23日～2月2日、1150社を対象に行い、406社が答えた。
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
日本商工会議所 URLﾘﾝｸ(www.jcci.or.jp)
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