07/02/12 23:45:10
対馬市で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を巡る動きが
活発化している。松村良幸市長は、現時点で誘致の考えはないと表明しているが、賛成、
反対両派の住民らは、それぞれ勉強会などを開催。｢産業のない島に雇用の場を確保したい｣
｢対馬を核のごみ捨て場にするな｣―と賛否両論が飛び交う中、｢島を二分することに
ならなければよいが｣と心配する声も出ている。
2日夜、同市峰町。処分場の建設地を公募している原子力発電環境整備機構(東京)の職員4人
を招いた勉強会が開かれた。上県や峰、豊玉町などから誘致に賛成する住民約40人が参加。
機構が制作したビデオ上映の後、機構職員がパンフレットなどを使い、処分場の概要や操業に
向けたスケジュール、地域への交付金などを説明した。
同機構は、2002年12月から処分場の候補地を公募し、全国の市町村から受け付けている。
高知県東洋町が1月25日、全国で初めて応募したが、同機構では全国で10か所程度の応募を
受け付け、最終的に1か所に絞り込むという。建設・操業は30～40年代に開始される見通し。
誘致する市町村にとって、最大の魅力は国から受けられる交付金だ。国は07年度から、
過去の地震や噴火に関する記録などを調べる｢文献調査｣を受け入れる自治体に対する交付金を
年間2億円から10億円に増額する方針を打ち出した。
文献調査の後は、地表調査やボーリングによる｢概要調査｣、地下の施設で試験などをする
｢精密調査｣により、段階的に建設地としての適性を評価。候補地を選び、最終処分場の建設に
取りかかる。建設・操業段階になると、多くの雇用や年間数百億円の生産誘発効果などがある
とされる。
｢旧6町合併(04年3月)の直後、知り合いから処分場の話を聞いたのが最初だった｣。そう話す
のは上県町佐護、農業大石明徹さん(83)。大石さんはその後、処分場について知りたいと思い、
同機構に電話。来島した職員に地元住民6人と一緒に説明を受けたという。
大石さんら8人は昨年7月、青森県六ヶ所村の放射性廃棄物貯蔵管理センターなどの施設を
視察。同年9月には地元で活動団体｢根っこを拓(ひら)句会｣を発足させ、勉強会を重ねている。
大石さんは｢文献と概要の調査はしてもよいのではないか。精密調査に入る段階で住民投票
して処分場建設をするか、しないかを判断すればよい。調査した結果、適地でないかも
知れない。調査イコール建設ではない｣と強調する。
2日の勉強会に参加した豊玉町横浦、電気工事業沖中君雄さん(66)も｢調査してそのあとに
判断すればいいのではないか。(処分法について同機構の)説明では安全だと言っている。
それを信じたい｣と話した。
対馬の1次産業は低迷し、公共工事も激減する中、上対馬町大浦、漁業糸瀬勝泰(かつひろ)
さん(55)も｢高校を卒業する生徒の働く場所もない。対馬の現状を考えると、雇用の場確保は
今すぐにも必要。調査することはいいのではないか｣と話す。
>>2に続く
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年2月12日 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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▽対馬市
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