07/02/10 11:24:09
3000億円以上の巨額負債を抱える第３セクター、東葉高速鉄道（千葉県八千代市、
磯貝正尚社長）を巡り、国と千葉県などは９日、同社の経営支援のあり方を検討する
委員会を設置することで合意した。国は沿線開発への協力に加え、将来的に同社の
自立経営が困難になった場合は新たな支援策などの検討に加わる。自治体側が
要請した国の財政支援は盛り込まれなかったが、金利上昇など経営環境が悪化した
場合の支援に含みを持たせた格好だ。
国や県、船橋市、八千代市、東京メトロ（東京・台東）などで構成する「東葉高速経営
検討委員会」で正式決定した。これを受け、県や２市、東京メトロなどは2006年度までの
10年間に実施した総額300億円の第１次支援に続き、07年度から10年間で220億円の
新規出資など第２次支援に乗り出すことを確認した。
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