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(日興コーディアル粉飾事件)ライブドアより悪質 不公平な“罪と罰” (1) 東洋経済
(2007/02/07)
昨年暮れ、日興コーディアルグループ(以下NCC)の粉飾事件に対し、ようやく5億円の課徴金という行政処分が出た。
そして、1月30日、会社側が委託した特別調査委員会による調査報告書が公表された。
経営陣は当初、「一社員のミス」などと、時代錯誤のトカゲの尻尾切りを図ったが、有村純一前社長・金子昌資前会長ともあえなく退任に追い込まれ、
課徴金が支払われたのは周知のとおり。同社は東証によって監理ポストに指定され、上場廃止の瀬戸際に立たされている。
事件はこれで終わりではない。
偽計取引の罪
事件の背景は次のようなものだ。
NCCの100%子会社として日興プリンシパル・インベストメンツ(以下NPI)があり、このNPIが100%株式を保有し、
実質的に支配するNPIホールディングス(以下NPIH)がある。NPIHはベルシステム24の株式を保有するためのSPC(特別目的会社)だ。
2004年8月5日に、NPIHは第三者割当増資によりベルシステム24の株式520万株を1株2万0050円で取得、
さらに、CSKグループなどから204万株余りを2万7000円で買い取り、同年9月28~10月27日には2万8000円でTOBを実施、
05年1月には株式交換を行って全株を取得している。
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