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(日興コーディアル粉飾事件)ライブドアより悪質 不公平な“罪と罰” (1) 東洋経済
(2007/02/07)
昨年暮れ、日興コーディアルグループ（以下ＮＣＣ）の粉飾事件に対し、ようやく５億円の課徴金という行政処分が出た。
そして、１月３０日、会社側が委託した特別調査委員会による調査報告書が公表された。
経営陣は当初、「一社員のミス」などと、時代錯誤のトカゲの尻尾切りを図ったが、有村純一前社長・金子昌資前会長ともあえなく退任に追い込まれ、
課徴金が支払われたのは周知のとおり。同社は東証によって監理ポストに指定され、上場廃止の瀬戸際に立たされている。
事件はこれで終わりではない。
偽計取引の罪
事件の背景は次のようなものだ。
ＮＣＣの１００％子会社として日興プリンシパル・インベストメンツ（以下ＮＰＩ）があり、このＮＰＩが１００％株式を保有し、
実質的に支配するＮＰＩホールディングス（以下ＮＰＩＨ）がある。ＮＰＩＨはベルシステム２４の株式を保有するためのＳＰＣ（特別目的会社）だ。
２００４年８月５日に、ＮＰＩＨは第三者割当増資によりベルシステム２４の株式５２０万株を１株２万００５０円で取得、
さらに、ＣＳＫグループなどから２０４万株余りを２万７０００円で買い取り、同年９月２８～１０月２７日には２万８０００円でＴＯＢを実施、
０５年１月には株式交換を行って全株を取得している。
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