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「神奈川」 アペクセラ（株）（資本金4億1417万8971円、相模原市富士見5-21-3、
中西暁社長、従業員102名）は、2月6日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は高橋理一郎弁護士（横浜市中区住吉町1-2、電話045-671-9565）ほか3名。
当社は、1992年（平成4年）4月に自動車関連部品の製造を目的に設立。98年4月、
株式公開に向け単位株制度導入や株式の額面変更を目的に休眠会社の
（株）エフ・エム・エス（57年5月設立）に吸収合併された形をとって事業を継続、
2005年1月に商号を（株）アペックスから現商号に変更した。
静岡県芝川町に2工場を持つほか、米国、韓国に連結子会社を持つ自動車
パーツメーカーとして、自動車用マフラーの開発製造からスタート。
その後足回り、電子制御機器へと事業展開し、自動車レース界でも知名度を
有していた。また、ディーゼル車の排ガス除去装置も手がけ、さらに住宅セキュリティー部門にも
進出するなど事業を拡大、2004年3月期には年売上高約79億6100万円をあげていた。
しかし、自動車関連依存から脱却すべく、関連会社の吸収、新規事業への進出、
社内カンパニー制導入など、矢継ぎ早の改革に取り組んだものの、新規事業は
軌道に乗らず、主力部門も不振で2006年3月期は年売上高約49億5000万円にまで減少。
人件費、減価償却負担が大きく大幅赤字となり債務超過に転落していた。
このため、子会社の整理や新規事業からの撤退、経費削減にも取り組んだが、
業況回復の見込みが立たず、資金繰りが悪化したため今回の措置となった。
負債は約53億円。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)