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農林水産省は6日、野菜の豊作に伴う値崩れを防ぐために1972年から実施してきた
｢産地廃棄｣を見直すため、第三者でつくる検討委員会を設立する方針を明らかにした。
新鮮な白菜やキャベツなどをトラクターでつぶして畑の肥料にする廃棄処分の実態に
対し、消費者から｢もったいない｣｢教育に悪い｣との声が高まっているためだ。
産地廃棄は緊急需給調整策の一つで、キャベツ、大根、白菜など6品目が対象となる。
卸売価格が過去9年間の市場平均価格の7割以下に下がると、出荷を見送るように要請し、
生産コストの一部を補てんする。
昨年は11～12月に好天の影響でキャベツと白菜などが豊作になった。全国で2万2000トン
が廃棄され、国と生産者が折半出資した基金からの助成金は5億円にのぼる。一方、
農水省が受けた電話や電子メールの苦情や意見は｢130件を超える｣(野菜課)という。
計画では、今年度内に検討委員会で具体策を検討する。｢廃棄せず国民に安く提供する｣
｢動物園に寄付する｣などの案が浮上しているが、価格による需給調整の枠組みが崩れる
恐れがあるうえ、輸送費など一定のコストが発生するのは避けられない。農水省は
財政負担を増やさない考えで、協議は難航も予想される。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年2月7日0時31分 読売新聞）
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▽農林水産省
URLﾘﾝｸ(www.maff.go.jp)
▽参考
緊急需給調整の実施について
URLﾘﾝｸ(www.maff.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.maff.go.jp)