07/02/06 23:10:50
NHK受信料の支払いが2008年度から義務化された場合に、NHKが大幅に経費を削減して
受信料の増収に努力すれば、受信料を2割程度値下げできるとする、総務省の試算が5日、
明らかになった。
菅総務相は義務化と同時に受信料を2割程度値下げするようNHKに求めているが、
橋本元一NHK会長は｢実施できる根拠はない｣と反論している。総務省は今後、積算根拠を
示した試算をもとに値下げの具体化を求めるとみられ、値下げ論議に大きな影響を
及ぼしそうだ。
試算は、08年度に受信料の支払いが義務化されると想定し、義務化への理解を得るため、
NHKが12年度までに、段階的に250億円の経費削減を達成することを前提とした。
具体的には、12年度までの5年間について、受信料の支払率の上昇による増収と経費削減
のペースに応じ、4パターンで受信料値下げの見通しを示した。
現在は約70％の受信料支払率が、12年度までに｢80％｣または｢85％｣に上昇する2ケースを
設定し、それぞれ受信料収入の増加や経費削減のペースが速い場合と遅い場合に分け、
どの程度の値下げができるか計算した。
このうち、支払率が85％と高く、増収と経費削減のペースが速いケースは、値下げに
回せる金額が、08～12年度の平均で総額1175億円。これをすべて受信料の値下げに回すと、
訪問集金によるカラーテレビ契約(BS放送を除く)の月額(現行1395円)は、19・0％安い
1130円にできる計算だ。最も値下がりが少ないケースも、現行より10・8％安い1245円に
できるとしている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年2月6日3時1分 読売新聞）
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