07/01/15 07:28:01
８７年の分割民営化を挟む国鉄末期からＪＲ初期にかけて、旧国鉄ローカル線を引き継いだ
第三セクター鉄道のうち、現在も運行中の全国２８社について、朝日新聞社が経営状況を調
べたところ、半数近い１３社が開業以来、経常損益で赤字を計上し続け、うち２社は赤字を補
うはずの基金がゼロになっていることが分かった。一方、０６～０９年度中に基金が底をつく
見込みの三セクも他に５社を数え、基金枯渇が深刻なケースなど４社の路線をめぐっては
存廃議論が起きている。
各三セクの基金は、発足当時の国の「転換交付金」（路線１キロあたり３０００万円）と、沿
線自治体の出資が主な原資。多くの三セクは、運用益を赤字の穴埋めなどに活用する経営
安定策をとった。しかし、利用客の減少が加速し、超低金利も続く中で０５年以降、すでに３
社は廃線・運行休止している。２０年前の国鉄改革で切り離された路線の多くが、苦境にあ
えぐ実情が浮かび上がった。
アンケートなどを通じて調査を実施し、全２８社から回答を得た。
開業後ずっと赤字経営と答えた１３社のうち、０５年度に約５０００万円の経常赤字だった明
知鉄道（岐阜県）は、計３億円余りにのぼった二つの基金が０３年度に底をついた。０５年度
の経常赤字が約６３００万円の三木鉄道（兵庫県）も、ピーク時の基金約１億２０００万円が
９７年度でゼロになっている。両社は現在、沿線自治体からの補助や借入金でしのぐ。
基金が枯渇しかけている５社中、真岡（もおか）鉄道（茨城、栃木県）は０５年度末残高が約
５５００万円。北条鉄道（兵庫県）も同８１０万円しかなく、ともに０６年度中には残高が尽きる
としている。
三陸鉄道（岩手県）も０７年度、天竜浜名湖鉄道（静岡県）が０８年度、若桜（わかさ）鉄道
（鳥取県）は０９年度に基金が底をつく見込み。
地元で廃線が検討・議論されていると回答したのは、樽見（岐阜県）、三木、若桜の３鉄道。
いずれも利用者減などによる経営難が深刻で、若桜鉄道は「基金の枯渇問題が存廃議論
の契機となった」。ほかに、いすみ鉄道（千葉県）は「存続、廃止など、今後のあり方について
議論されている」と答えた。
すでに、０５年には高千穂鉄道（宮崎県）が経営を断念。北海道ちほく高原鉄道や、神岡鉄
道（岐阜、富山県）も０６年、廃止された。
三セク転換に伴い、国からは当時、各鉄道への財源支援措置があった。だが、バブル経
済崩壊後、超低金利で自前の基金は運用益が生まれず、道路整備の進展などに伴うマイ
カー利用の増加、少子化による高校生ら通学客の減少なども追い打ちをかけている。
各三セクは人員削減のほか、増収策にも取り組んでいるが、抜本的な対策にはなってい
ないのが実情だ。
（ニュースソース）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)