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米下院は１０日、約１０年間据え置かれていた法定最低賃金を現行の時給５・１５ドルから、
２００９年までに７・２５ドル（約８７０円）へ約４割引き上げる法案を賛成多数で可決した。
最低賃金の据え置きはブッシュ政権下で色濃くなったとされる「格差社会」の象徴とされ、
昨年１１月の中間選挙で勝った野党民主党が引き上げを最優先課題と位置付けていた。
先進国の中で低いとされる日本での引き上げ論議にも影響しそうだ。
上院も同水準への引き上げを近く可決する見通し。ただ、ブッシュ大統領は「中小企業の
経営負担が増す」として企業向け税制優遇措置の導入を同時に求めており、これに難色を
示す民主党との攻防が続く見込みだ。
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