07/01/10 06:25:35
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は９日、来年度に１０００人を超す規模の早期退職者を募集する
方針を固めた。２月６日に発表する新しい経営計画の柱として盛り込む。グループで約５万人の
従業員を擁するＪＡＬは、人件費負担の重さが以前から指摘されており、大規模な人員削減で
金融機関などの理解を得る意向だ。
ＪＡＬはさらに今後２～３年間に追加募集を実施し、最大約３０００人を削減することも検討している。
早期退職の募集対象は、「団塊の世代」やこれに近い高年代層の地上職が中心になる見通しだ。
ＪＡＬが大規模な早期退職募集に踏み切るのは、０５年度に客室乗務員や地上職計２００～３００人
を対象に実施して以来。
新経営計画では、人員削減に合わせてグループ企業の再編も行う。本業と関連の薄いグループ
企業のうち、東証１部上場の商事子会社「ＪＡＬＵＸ」を含む主要約１５社は、売却などグループからの
切り離しも含めて再編する。このほか、旅行、サービス事業会社の見直しも検討する。
ただ、カード子会社の「ＪＡＬカード」は、カード会員とＪＡＬに搭乗する優良顧客が重なる例が多いことから、
戦略子会社と位置づけてグループ内にとどめる。
ＪＡＬは一昨年から昨年にかけて相次いだ安全トラブルや経営陣の内紛の影響で、国内線を中心に
利用者が減少。０６年９月中間決算で、本業の航空事業は３４億円の営業赤字を計上した。今後の
新鋭機の購入や借金返済に向けた負担が重いため、ＪＡＬは昨年１１月に、経営再建のために
新経営計画を策定すると表明していた。
新経営計画は、（１）人件費抑制など生産性の向上（２）不採算路線のリストラ（３）商品・サービス力の強化
（４）グループ会社再編―を４本柱にしており、ＪＡＬは既に、国内線の不採算約１０路線の廃止や、
サービスの充実に向け国内線へのファーストクラス導入などを決めた。計画以外でも、ホテルを年度内に
売却することや、来年度からの役員定年の引き下げも実施する方針だ。
ソース
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)