07/01/07 19:13:44
職員の勤務時間が１日８時間を下回る地方自治体が８政令市を含めて計３２８市町村
に上ることが、総務省の全国調査で分かった。
０６年４月１日現在のまとめで、全自治体の１７．４％に及んだ。
同省は週４０時間となっている国家公務員の勤務時間に合わせるよう各自治体に求めている。
同省が全国の自治体の非現業の一般職員を対象に調査。
都道府県の職員はいずれも１日８時間勤務だったが、政令市では札幌と仙台、千葉、横浜、
川崎、名古屋、大阪、福岡の８市が７時間４５分だった。
都道府県別に、勤務時間が１日８時間未満の自治体の割合が８割を超えたのは大阪府
（９５．５％）、北海道（８７．３％）、大分県（８４．２％）の３道府県。
特に大阪府内が目立ち、このうち岸和田、吹田、高石の３市は勤務時間が全国で最も短い
１日７時間半だった。
また、昼食や休憩時間のうち１日３０分程度を給与に算定する「休息時間」を認めている
自治体は０６年１１月３０日現在で、全自治体の８２．６％にあたる１５５８団体。
国家公務員については同年７月、民間企業とのバランスを考慮し休息時間を全廃しており、
同省は早急に廃止するよう自治体に要請している。
ニュースソース
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)