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政策投資銀行が国内企業のM＆A(合併・買収)例を調べたところ、資本関係のない企業を
買収するより、子会社・関連会社(グループ企業)を買収した方が業績が向上することが
分かった。日本では05年以降、ライブドアや楽天、王子製紙など、敵対的買収を仕掛ける
動きが目立っているが、今回の調査結果は｢敵対的買収は買収後の運営が難しく、業績向上
につながりにくい｣との見方を裏付けた。
政投銀は80年から04年までのM＆A約500例について、統計手法を使って買収後の業績などを
検証した。従業員のやる気を反映しやすい労働生産性(売上高に占める人件費などの比率)の
買収前との比較をみると、上場しているグループ企業の買収では0.093％、非上場の
グループ企業買収では0.057％、それぞれ改善していた。一方、資本関係がない上場企業の
買収では0.043％の改善にとどまり、資本関係がない非上場企業の買収では逆に0.018％悪化
していた。
また、資産をどれだけ効率よく使っているかを示すROA(総資産利益率)も、グループ企業を
買収した方が、資本関係がない企業を買収したケースより改善幅は大きかった。
政投銀は｢いきなり買収をしかけるのではなく、いったん資本参加して買収相手の強み、
弱みを把握しておけば、買収後のリストラなどが円滑にでき、業績を向上させやすい。また、
資本関係がない企業が買収に乗り出してくると、買収される企業の従業員は不安を感じ、
結果として生産性低下に結びつくマイナス面もあるのだろう｣と分析している。【小林理】
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年1月7日3時00分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
▽日本政策投資銀行
URLﾘﾝｸ(www.dbj.go.jp)
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