07/01/06 18:22:47
小中学生の約６％ともいわれる学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など
発達障害のある子どもの支援強化のため、文部科学省は６日までに、２００７年度から
２年間で、専門の支援員を現在の２・３倍に当たる３万人に拡充する方針を決めた。
支援員は子どもの食事やトイレの補助といった日常生活の介助のほか、黒板の読み上げ、
教員の話を繰り返して聞かせるなどの学習サポートを行う。
３万人への増員で、ほぼ全公立小中学校に１人の配置が可能となる。
小中学校の普通学級に通うＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子どもは、文科省調査で
約６８万人と推定される。
養護学校などや特殊学級に通う障害児に加え、発達障害のある子どもに適切な教育を行う
ことを規定した改正学校教育法が０７年４月に施行されることから、国や自治体は
体制整備を迫られている。
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