07/01/05 15:00:13
▽資源価格引き上げへ、環境保護と節約目的
国家発展・改革委員会（発改委）が、石油、天然ガス、水、土地（使用権）など
エネルギー・資源関連の価格を引き上げる方向で検討していることが分かった。
環境保護コストと、これらエネルギー・資源品目が枯渇した場合に発生するコストを
上乗せするというもので、値上げによって環境保護と省エネルギーを企業などに
求めるのが狙い。構想通り実施されれば製造業を中心に負担が増えそうだ。
4日付新京報によると、エネルギー・資源関連の値上げプランは、既に発改委の
内部会議で原則的に了承済み。具体的な上げ幅などはまだ明らかになっていない。
昨年は省エネと環境保護を柱のひとつに据えた第11次5カ年計画（2006～10年）の
初年だったにもかかわらず、上半期（1～6月）に二酸化硫黄（SO2）の排出量が
前年比4.2％増えるなど、エネルギー消費と環境汚染が一部で逆に悪化したことが
値上げの背景という。特に天然ガスについては、発改委は「国際価格は原油より
4％高いのに、国内価格は原油比59％安と低過ぎる」とみて、大幅値上げする模様だ。
エネルギー・資源利用で汚染者負担の原則（PPP）を強化するこの政策が実施されれば、
事業コストの増加は必至。関連情報には今後も注意する必要がありそうだ。
ソース
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web魚拓
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