07/01/04 23:10:41
東京証券取引所など国内6証券取引所の統合・再編構想が浮上していることが4日、
明らかになった。
持ち株会社｢日本証券取引所(仮称)｣を設立し、傘下に現物株や先物などの市場運営会社や、
企業の上場審査を行う自主規制会社などを置く方向だ。
統合構想には、国内の証券取引所を一本化することで市場運営を効率化し、国際的な
取引所の合従連衡に備える狙いがある。
東証が自社株を上場し、再編などに備えた体制を整える目標としている2009年までの
実現を目指している。
構想によると、統合の対象は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダックの6取引所。
日本証券業協会の関係者が水面下で金融庁や証券会社などに打診し、金融庁側も一定の理解を
示している模様だ。
具体的には、〈1〉東証を中心とする現物株市場〈2〉大阪証券取引所を中心とする先物市場
〈3〉東証マザーズやジャスダックなどを統合した新興企業向け市場―の運営会社をそれぞれ
設立する。3市場の上場銘柄が適正かどうかを管理する自主規制会社を加えた4社程度を、
持ち株会社の傘下に置く計画だ。
東証は07年6月の株主総会で、傘下に市場運営会社と自主規制会社を置く持ち株会社への
移行を決める。統合構想は、持ち株会社化した東証を母体にして、先物市場と新興向け市場を
その傘下に置く案が有力視されている。
大証とジャスダックはすでに、天災などで取引不能となった場合に、相互のバックアップ
体制を整備することで合意している。福岡、札幌両証券取引所は現在も東証のシステムを
使って取引しており、統合に向けた環境は整いつつある。
市場間の上場企業の誘致競争が上場審査の甘さや、ライブドア事件など上場企業の不正会計
事件を見逃すことにつながっているとの見方もあり、一本化で監視体制を強化する狙いもある。
米欧では米ナスダックがロンドン証取に敵対的買収を仕掛けるなど、国境を超えた再編劇が
激化している。金融監督当局は国内市場間の競争促進よりも、統合で国内証取を強化するほうが
重要との姿勢に転換しつつあり、市場間で協議がまとまれば、統合を容認するとみられる。
ただ、東証主導の統合構想には、大証などが難色を示すことも予想され、意見調整が焦点と
なる。ほかにも取引所再編の動きが出る可能性もあり、実現に向けて曲折もありそうだ。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年1月4日14時46分 読売新聞）
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▽東京証券取引所
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▽大阪証券取引所
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