07/01/03 18:50:20
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０７年は年金改革関連の法案が国会論戦や参院選の争点になりそうだ。
厚生・共済の年金一元化、社会保険庁の解体に加え、正月休み明けからは
厚生年金に入るパート労働者を増やす議論が本格化する。
安倍政権は「再チャレンジ支援」の一つとして通常国会に改正法案を出す方針。
しかしパート本人たちは賛否両論に割れ、「反対」を掲げる外食・流通業界も、
政府・与党も足並みはそろっていない。それぞれの利害、思惑が絡み、
誰のための、何のための改革か見えにくくなっている。
●期待と懸念
「厚生年金に加入できれば、将来の年金が増える。ぜひ実現してほしい」。
東京都内のコンサルタント会社でパートとして働く男性（２６）はそう訴える。
月収は約１４万円。今は国民年金に加入し、月１万３８６０円の保険料を
払っている。厚生年金に入ると、給与の１４．６％の保険料は企業との
折半だから月１万円ほどに。今は親の扶養扱いで負担ゼロの医療保険にも
自動的に加入するため、これを加えると計約１万６０００円。負担はやや増えるが、
老後に受け取る年金額は国民年金の月６万６０００円（４０年間の満期加入の
場合）に報酬比例の年金が上乗せされる。
「正社員になりたいが、厚生年金加入だけでもありがたい」と話す。
一方「できれば加入したくない」と言うのは、愛知県の衣料品会社でパートを
している主婦（５５）。今の制度では週３０時間未満の労働で年収１３０万円
未満の会社員の妻（夫）は「第３号被保険者」といい、保険料を負担せずに
国民年金と同額の年金を受け取れる。
この女性も労働時間や収入が基準未満となるよう調整している。子育ては
終わったが、子ども２人、両親との６人同居で生活費がかさむ。「今から
加入しても、もらう年金はあまり増えない。今の手取りが多い方が助かる」と話す。
この２人のように、パートの境遇によって厚生年金加入の影響はさまざまだ。
国民年金の保険料を払っている人は今の負担が減って将来の年金額は増える。
未納の人は給与から保険料が天引きされるため負担は増えるが、年金が
もらえるようになる。「３号」の人は年金額は増えるが、負担も増える。
これに医療や介護（４０歳以上）の保険料も加わる。
いま厚生年金に入っているパートは「正社員の４分の３、週３０時間以上」
働く人だけで、１２００万パートの４割にとどまるといわれる。このほか「３号」が
４割ほど。残りは国民年金の対象者だが、保険料を納めていない人も多い
とみられる。パートの厚生年金加入拡大には、将来の無年金者を減らすと
ともに、年金制度の安定につながるとの期待もある。
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