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ヤマハ発動機(静岡県磐田市)製の産業用無人ヘリコプターを巡る不正輸出事件で、福岡、
静岡両県警の合同捜査本部は、軍事転用の危険性を認識しながら、経済産業相の許可を
得ずに中国の企業にヘリを輸出しようとしたとして、同社スカイ事業部幹部ら数人を
外国為替及び外国貿易法(外為法)違反(無許可輸出)容疑で逮捕する方針を固めた。
捜査本部は2006年1月に押収した無人ヘリの飛行実験を繰り返し、生物、化学兵器の散布や
偵察などへの転用が可能と判断、幹部らも違法性を認識していたとみている。
調べによると、スカイ事業部幹部らは05年12月、経産相の許可を得ずに、北京市の航空写真
撮影会社｢北京必威易創基科技有限公司(BVE)｣に無人ヘリ1機(全長約3・6メートル)を輸出
しようとした疑いが持たれている。このヘリは、名古屋税関で書類の不備を理由に輸出を
差し止められた。主に農薬散布などに使われ、薬剤積載量24キロ。GPS(全地球測位システム)を
搭載し、自動飛行も可能だ。
ヤマハ発動機は01年ごろから、BVEに少なくとも10機輸出し、03年11月には、中国人民解放軍系
といわれる武器製造企業｢保利科技有限公司｣(ポリテク、北京市)に1機輸出した。BVEは
人民解放軍と共同でパイロットの訓練用飛行基地を建設していた。
また、中国側からヤマハ側に、ヘリの代金とは別に毎年3000万～5000万円が送金されていた。
外為法などは、農薬などの噴霧や20リットル以上の液体の運搬などが可能な無人ヘリの
輸出は経産相の許可が必要と定めている。
事件の端緒は、福岡県警が05年2月に摘発した中国人ホステスの不法就労事件。関係先の
東京の貿易会社から無人ヘリ輸出に関する資料が押収された。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年1月1日3時1分 読売新聞）
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▽ヤマハ発動機 株価 [適時開示速報]
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