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生活保護の受給申請を市町村の窓口で受け付けないケースが相次いでいるのを受け、
法的トラブルを抱えた人の手助けをする日本司法支援センター（愛称・法テラス）は１２日までに、
弁護士が申請手続きに同行する事業を４月にも始める方針を決めた。
本来なら受給対象となる人が受給できずに餓死するなど深刻な影響が出ているためで、
同行する弁護士への費用支払いはいったん法テラスが負担。
最終的に利用者に負担してもらうかどうかは個別の審査で決めるが、
負担能力のない人は無料で利用できる見込み。
これまで、埼玉県や千葉県などでこうした事業はあったが、初めての全国的な取り組みとなる。
生活保護受給対象世帯は、１人暮らし高齢者の増加などで１９９３年度以降１３年連続で増加しており、
５１年度の調査開始以来、２００５年度は月平均で初めて１００万世帯を超え、過去最高を更新した。
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