06/12/03 18:26:39 mTBeO31z0● BE:847694887-PLT(10453) ポイント特典
大手銀行六グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、三井トラスト）は
九月期中間連結決算でも、過去最高を更新する最終利益（純利益）を計上しました。
しかし、どのグループも法人税を納めていません。税務上の優遇によるものですが、
「空前のもうけをあげているのに、なぜ税金を払わないのか」と国民の怒りが高まっています。
六グループのうち、三菱ＵＦＪとみずほが二〇〇二年から、三井住友は〇一年から法人税ゼロが続いています。※リンク先参照
いまは大幅な黒字でも、不良債権処理に伴って過去に積み上げた赤字と相殺される税務ルールのためです。
しかも黒字で埋めきれなかった赤字は、翌年以降に繰り越せます。これが「繰越欠損金制度」です。
不良債権処理を後押しするためとして、〇四年度から繰越期間が五年から七年間に延長されました。
この間に新たに赤字が発生すれば、繰越期間はさらに延びることになります。
日本経済研究センターでは、繰越欠損金を解消し、法人税を払うようになるには三菱東京ＵＦＪ銀行が
約二・五年、三井住友銀行は約三・三年、みずほ銀行が約四・四年かかると試算（〇六年三月期決算ベース）します。
一方、大手銀行は大もうけしているのに、利用者には還元していません。預金金利は多少上がったとはいえ、
普通預金の金利は年０・１％。百万円を預けていても千円（税引き後八百円）の利子しかつきません。
納税すれば８千８００億円
六大銀行グループすべてが法人税を納めるとどのくらいの金額になるのでしょうか。業績予想（〇七年三月期通期）で、
最終利益は総額二兆九千六百億円と見込まれています。それに法人税率３０％（国税分のみ）を掛けて計算すると税額は八千八百八十億円になります。
この税収があれば、住民税の定率減税半減(約四千億円)、公的年金等控除の縮小など高齢者を苦しめる住民税増税（約千六百億円）、
高齢者分の介護保険料の引き上げ（約二千億円）も障害者の支援費制度・医療の自己負担強化（約七百億円）などをやめてもおつりがきます。
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