06/08/29 10:12:53 YHkKAwJI0 BE:84934324-PLT(11235) ポイント特典
■与党人権問題懇話会を３０日に再開 人権擁護法案で古賀氏ら
杉浦正健法相は２８日、自民党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、法案推進派の
古賀誠元幹事長、二階俊博経済産業相らと党本部で会談し、自民、公明両党による「与党人権
問題懇話会」を３０日に開き、法務省が大幅修正した案を提示することで一致した。
法務省は外国人の人権擁護委員就任を規制する国籍条項を設けることで反対派に配慮し、
来年の通常国会での法案提出を念頭に検討を進める考えだ。しかし、新首相就任が確実視される
安倍晋三官房長官は同法案に反対してきた経緯があり、曲折が予想される。
同法案の原案は人権侵害の定義があいまいで、新設の人権委員会が令状なしに捜査、押収
できるなど権限が強大すぎると批判されたほか、メディア規制に関する条項への反発もあった。
このため当時、与党懇話会幹部だった古賀、二階両氏は法案提出を断念していた。(08/29 01:01)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
■古賀氏ら、人権擁護法案巡り法相と会談
去年の通常国会で与党が提出を断念した人権擁護法案について、法案推進派の古賀元自民党
幹事長らが杉浦法務大臣と会談し、法案の扱いについての与党内での協議を再開する考えを伝えました。
会談は２８日、自民党本部で行われ、人権擁護法案成立に積極的な古賀氏と二階経済産業大臣が
およそ１時間にわたり杉浦氏と協議しました。 この中で古賀・二階両氏は法案の扱いについて、
自民・公明による与党の協議を再開し、法案成立に向け努力する意向を杉浦氏に伝えたということです。
古賀氏らは来年の通常国会での法案成立を目指す構えですが、自民党総裁選挙を優位に進めている
安倍官房長官らは法案に反対する姿勢を示しており、メドは立っていません。（28日18:31）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)