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K社長はテレビ朝日本社から、系列局の長野朝日放送に出向し、本社に帰任後の平成12
年6月にJCTV社長に就任。社長を三期務め、今年6月に同社顧問となっている。
最初の秘書が会社を辞めたのは平成12年12月、そして次の被害者がA子さんだった。女
性社員を精神的に追いつめ平然とするK社長の横暴を、A子さんとN課長は上司であるJCTV
の局長に訴えたが、「証拠がない」と一蹴された。最後の手段として、テレビ朝日本社へ訴え出たのだ。
（略
平成14年4月24日午後4時、アークヒルズのテレビ朝日本社役員室において、この問題の
最高責任者であるテレビ朝日のS専務（現テレビ朝日顧問）とT総務局長、H人事局長によ
る、K社長に対するヒアリングが行われた。
当初、K社長はシラを切っていた。だが、被害者の女性から手紙が来たことを知らされた途
端、うろたえて渋々、罪を認めたという。
だが、事態は思わぬ方向へ流れた。
K社長のヒアリングから数日後、私はS専務から呼び出された。役員室を訪ねると、アメリカ
支局から帰任したばかりの女性の人事局員が同席したいた。
（略
「事実関係が明らかになった以上、被害者本人に詳しくヒアリングをした上で謝罪しなければならない」
私がこう主張した次の瞬間、その女性局員はこう反論したのだ。
「本社がヒアリングに関わると後々、面倒です。テレビ朝日の責任にされるおそれがある。止めましょう」
（略
同じ女性として、また、被害者の立場を考えた場合、およそ理解できない言葉である。しか
も彼女は海外支局でニュース報道に携わった経験がある女性社員である（彼女は現在も報
道現場にいる）。S専務も即座に言った。
「そうか、そんなリスクがあるとはこの私も知らなかった。それなら止めよう」
（略
結局、被害者であるA子さんのヒアリングは行われず、S専務はK社長に口頭注意を与えただけだった。
（略
H人事局長に調査を続行するように願い出ると、彼は「これ以上やると、俺もクビが危ない。
わかるだろ」と言った。
その後しばらくして、私は関連会社に出向となった。そして一年後、H人事局長も地方局に転出となった。