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個人資産化、借地権など３選択肢 住民合意 ウトロ地区土地所有
在日コリアンの立ち退きが問題となっている京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の町内会は、
１０日の住民総会で、土地を一括して買い取った後の所有形態について、個人資産化と借地権、
それ以外－の３つの選択肢で各世帯の意向をまとめることで合意した。
買い取り交渉を見据え、住民が自己負担できる総額を算出する。
ウトロの土地所有権は現在、不動産会社と男性が最高裁で争っているが、近く確定する見通し。
ウトロ町内会が、確定した所有者と、数億円とみられる土地約２万１０００平方メートルの
一括買い取り交渉に入る予定だ。
買い取った後の権利形態のうち、個人資産化は実勢価格で自宅の土地を町内会から買い取るが、
区画整理に影響する場合は移転もありうる。借地権は町内会に借地料を払って地区内に住む。
いずれも選択できない生活保護世帯や高齢者世帯は、建設を働き掛ける公営住宅に入居してもらう。
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