03/04/18 13:54 Vsb3owg8
個人情報保護法案はやはり山拓・大島保護法である
週刊文春4月24日号 P154
「自民党は二十一日の週には、衆議院を通過させると意気込んでいます」(民主党議員)
個人情報保護の美名のもとに、山崎拓"変態"幹事長や大島理森"居座り"前農水省たちの強い味方になりかねない「個人情報保護法」が成立しようとしている。
(中略)
今回の修正案で新聞、テレビが、個人情報取扱事業者の義務の適用を除外される報道機関として明記されているのに対し、出版社は明記されていない。その理由を、小泉首相は本会議でこう答弁している。
「出版事業は、報道に限らず広範な分野を含むものであることから、報道機関の典型例として例示しなかった。」
田島教授は首をかしげる。
「テレビも報道だけでなく、バラエティやドラマなど広範な分野を含んでいます。出版社を外す理由にはなりません。出版社が外されたことには意図的なものを感じています」
(中略)
それだけではない。
報道か否かを判断するのは主務大臣なのだ。山崎幹事長自身、あるいは山崎幹事長が領袖をつとめる山崎派の議員が主務大臣だった場合、今週号の報道を"客観的"に「報道」と判断できるだろうか。
(以下略)