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・両国関係が平和に推移した戦後６０年の研究に重きを置きたい日本と、第二次大戦での
「侵略の歴史」を中心に据える中国との間には思惑の差もうかがえ、未来志向の関係改善の
糸口になるかは予断を許さない。
「日本には侵略戦争の責任を認めず、その歴史事実を否定する言論や行動が存在し続けた。
このような無責任な言行は両国の共通利益に背き、戦争被害国の国民感情を絶えず傷つけてきた」
中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は２６日の初会合のあいさつでこう指摘した。
さらに「共同研究はまず、これらの問題が生んだ障害を乗り越える必要がある」と述べ、第二次
大戦における歴史問題をまず取り上げるべきだとの考えを強調した。
今回の共同研究のテーマは（１）日中２０００年余の交流に関する歴史（２）近代の不幸な歴史
（３）戦後６０年の日中関係の発展に関する歴史－－の三つ。
日本はなかでも「戦後６０年の歴史」で中国から肯定的評価を得ることに主眼を置いている。
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が果たした功績、天安門事件（１９８９年）で国際的に孤立した
中国の国際社会復帰に向けた協力などを具体的に取り上げる戦略だ。
これに対し、中国にとって歴史問題の中心はやはり「不幸な歴史」。その思惑の違いを冒頭から、
歩座長の発言で突きつけられたわけで、共同研究の先行きの険しさを暗示している。
日本は今回の共同研究で、対中侵略の事実を争う姿勢は見せていない。ただ、個々の
事実認識には大きな隔たりがある。その最たるものが、南京大虐殺だ。中国は旧日本軍に
よる中国人犠牲者の数を「３０万～４０万人」と主張。一方、日本国内には「数千人」から
「２０万人」まで諸説あり、なかには虐殺自体を「でっち上げ」とする声もある。
従軍慰安婦に対する認識の違いも大きい。中国や韓国などのアジア諸国には、慰安所の
設置などに対する旧日本軍の関与を指摘する声が強い。日本政府は９３年の河野洋平
官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、
国内には「強制ではなかった」という主張がなお根強い。（抜粋）
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