06/12/26 22:19:56 0
厚生労働省は26日、同省の外郭団体「中央労働災害防止協会」
（東京、会長・御手洗冨士夫日本経団連会長）で、同省の
委託事業などを巡る約3億6000万円分の不適切な経理処理が
見つかり、返還を命令したと発表した。同協会は同日までに
全額を国庫に納付した。
厚労省の委託事業や補助金事業は年度内に事業を終わらせる
必要があり、予算が残った場合は国庫に返還しなければならない。
しかし、同協会は事業が次年度にずれ込んだ場合でも、経理上は
その年度に事業が終わって経費を使い切ったことにするなどの
手口で、2004年度までの5年間に約3億6000万円分の不適切な
経理処理をした。
不適切な経理処理は同協会が今年2月、東京国税局の税務調査で
申告漏れを指摘される中で見つかった。理事長の沢田陽太郎
元厚労事務次官は「組織全体に単年度予算主義を守るという
順法意識が欠如していた」と話している。
同協会の会計収入は約100億円で、国からの受託収入や
補助金が半分を占め、厚労省ＯＢ約20人が天下っている。
>> NIKKEI NET 2006/12/26[22:00] <<
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