06/12/27 01:41:25 ikzwPdTS0
そもそも、日本の企業は過保護なのではなくて、過搾取されているんだよ国に。
日本の法律では何も実効力のある内容が書いてないものが多く、殆どは国会を通っていない政令・省令で
決められているものが多く、国民の代表である国会の審議を経ていないものが多い。
それでも、アメリカのように官僚のトップを大統領が任命する猟官制度ならさして民意とかけ離れることが
少ないが、日本のような議員内閣制ではもっと詳細に法律に定めないと、国民の富が腐った官僚の餌食にされるぞ。
サッカーくじのトトの法律の本文みて見なさい、何にも書いてない。
アレでは、法案を国会で通した議員の責任も曖昧だし、官僚のやり放題だ。
ところが、官僚は自己の利益確保に走っているので、国家の制度設計が誤っていて外国に利益を持っていかれても
何にも罪悪感がないどころか、竹中を応援して手まで貸してる。
古くはプラザ合意により、日本の富の3分の1をアメリカに手渡した竹○総理からはじまって日本の富を外国に渡して
国民を愚弄するものが日本を支配し続けてきている。
所詮、小泉も変わりはなかったが、もうそろそろ日本は限界に近づいてきている。
先ずは民、国民の生活を建て直さなければいけない時期ではないだろうか。
せめて、働いた時間分は給料を貰い、納めた年金保険料分以上の年金は保証しないとフリーター
ばかりになるぞ。
ただし、覚悟をすべき人はいる、不労働所得を貰っている企業の相談役や労働者の権利を守れない
労働組合の幹部たちだ。
企業の相談役に払う金があったら配当に廻すか、労働者に還元しろ。
そもそも労働者を守れない労働組合に存在意義は無い。