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キヤノンは２６日の取締役会で、年内に政治献金を再開する方針を決定した。自民党の政治資金団体に
数千万円献金するとみられる。
同社の御手洗冨士夫会長が献金を推進する立場の日本経団連の会長職にあることに配慮、社会貢献の一環
として献金する姿勢を示すことにしたようだ。
キヤノンは２００４年から外国人持ち株比率が５０％を超えたことで献金を中止。改正政治資金規正法が
今月１３日に成立し、外資の株式保有比率が過半数の企業の献金が可能になった。外資の活発な日本株投資で、
外国人持ち株比率が高い日本企業は増加しており、キヤノンの献金再開は産業界に一定の影響を与えそうだ。
経団連は１９９４年に政治との癒着批判を受けて、傘下の企業や団体の政治献金のあっせんを中止。
日本経団連は政界への影響力を強めるため、０４年から加盟企業の献金を仲介する方針に転換していた。
■ソース（共同通信）
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■元ニューススレ
【政治】御手洗キヤノン会長「来年９月に総務省が公表する政治資金収支報告書を楽しみにしてもらいたい」 自民党への献金について
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