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★最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省
厚生労働省は企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。
都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に
配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。働いた賃金よりも生活保護の
方が多いねじれを解消するのが狙い。生活保護の引き下げと最低賃金の
水準切り上げの両方で対応する。
厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの次期通常国会に提出する方針だ。
新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網（セーフティーネット）と位置付け、
「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。
具体的な金額はこれから詰めるが、最低賃金の水準は上昇する見込みだ。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)