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日本経団連が日本の目指すべき将来像を描いた「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の
全容が２５日、明らかになった。消費税率を２０１１年度までに２％程度引き上げることや、
道州制導入により１５年度までに現在１８００強ある市町村を半分程度に統合する
地方自治体再編などが、柱となっている。
御手洗ビジョンは、５月に就任した御手洗冨士夫日本経団連会長が実現に向けて取り組む
政策提言の集大成。イノベーション（技術革新）推進や労働市場改革などにより、
１５年度までの１０年間の実質経済成長率は年平均２・２％、名目３・３％と試算するなど
成長力強化策が目立つ。「上げ潮路線」をとる安倍晋三内閣と連携し、
日本経済の持続的発展を目指す戦略だ。
>> 共同通信＠FLASH24 2006/12/25[21:57] <<
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