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日本経済新聞社（東京都千代田区）の元社員によるインサイダー取引事件で、証券取引法違反
の罪に問われた元同社広告局社員、笹原一真被告（３１）の判決が２５日、東京地裁であった。
青柳勤裁判長は、「法定公告を多く扱うわが国有数の経済新聞社を舞台に行われており、証券
取引市場に与えた影響は重大だ」として、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金６００万円、追徴金
約１億１６００万円（求刑・懲役２年６月、罰金９００万円、追徴金約２億７２００万円）の有罪判決を
言い渡した。約１億１６００万円の追徴金額は、インサイダー取引事件としては過去最高額となった。
判決によると、笹原被告は２００４年３月ごろから株取引を始め、短期間で利益を上げる短期売買
にのめり込んでいった。０５年７月ごろには、広告主からの情報を管理する独自の社内システム
を閲覧。株式分割などの情報を公表前に入手して株を購入して公表後に高値で売り抜けられる
ことに気づき、不正を始めた。
笹原被告は昨年１２月～今年１月、日経新聞に株式分割などの法定公告の掲載を申し込んだ５社
の情報を社内の端末で閲覧し、計約９万４０００株を計約２億４３００万円で買い付け、広告掲載後
に高値で売り抜けて約２９００万円の利益を得た。
判決は、「一般投資家の犠牲の上に自己の利益を図ろうとした身勝手で自己中心的な犯行動機に
全く酌量の余地はない」と述べた。
笹原被告が株を買い付けた資金は計約２億４３００万円だったが、約８７００万円の原資を使って
購入と売却を繰り返したため、この購入原資と利益を合計した額を追徴したとみられる。
インサイダー取引に対する過去の追徴金としては、大証二部上場の「日本織物加工」（現・オリカ
キャピタル、東京都港区）の新株発行に絡むインサイダー取引事件で、元弁護士の男性に対し、
東京地裁が２０００年に言い渡した約２６２０万円が過去最高だった。
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