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★犯罪匿名通報に謝礼 警察庁試行、児童買春など限定
・子どもや女性が被害者になる犯罪に関する匿名通報を受け付け、有力情報には情報料を
出す取り組みを警察庁が来年度から試行する。欧米を中心に２０カ国以上にある民間
ボランティア「クライムストッパーズ」（ＣＳ）の活動を参考にした。「密告の勧め」や監視
社会化と受け取られないよう、児童買春や人身売買など表面化しにくい犯罪に限定
するという。
警察庁が想定する情報提供者は、事件の当事者よりは、何らかの形で事件に関する
情報を知った第三者。事情聴取といった煩わしさや心理的な負担を減らすために
受付窓口を警察とせず、防犯関係の公益法人やＮＰＯに受け付け業務を委託。
通報は、発信者の電話番号を表示する機能のない電話で受け付ける。
警察庁は、この情報を委託団体から受け取って、重要度や信頼性などを分析・選別した
うえで、都道府県警察に連絡。事件解決後の情報料は、情報提供者にあらかじめ個別の
ＩＤ、パスワードを伝えておくことで、ホームページを通じて支払い方法を相談する。情報料の
最高額は１０万円。委託団体が、捜査への貢献度をもとに警察庁と協議して決める。
対象は、（１）児童買春（２）少女に売春させたり風俗店で働かせたりする犯罪
（３）売春や不法就労を目的にした人身売買に限る。被害者に負い目がある場合が多く、
表面化しにくいためだ。来年１０月から約１年半試行して効果を調べ、対象犯罪を見直す。
０７年度の政府予算案に４０００万円が盛り込まれた。
ＣＳは、７０年代に米国で生まれた民間団体。英豪韓など２０以上の国で、寄付金などを
元に、警察と連携して匿名通報システムを運営している。クライムストッパーズ・
インターナショナルによると、これまでに約６０万人が逮捕され、窃盗の被害品や
違法薬物が約７０億ドル分押収された。英国では実際に情報料を受け取るのは
４％未満という。（一部略）
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