06/12/24 09:58:18 0
★社説１ 安保目的の外資規制は透明な基準で（12/24）
経済産業省は外国為替・外国貿易法（外為法）に基づき、日本企業に投資する外国企業への
規制を見直し始めた。安全保障の観点から、技術進歩で実情に合わなくなった面を変えるのが
主な目的だという。軍民両用に使える機器が増えた事実などを考えれば見直しは必要だ。
しかし日本企業の買収防衛をいたずらに助けるような内容になっては困る。
それを防ぐには、規制する業種の範囲拡大を必要最小限にすることと、
新しい規制の内容やその運用の基準を明確にし、内外に透明に示すことが重要である。
外為法には国の安全を損なう恐れがある投資計画を審査する制度がある。現在は武器、
航空機、原子力、宇宙開発などの業種を指定しており、国内上場企業の株式を外国企業が
10％以上取得する場合、事前に所管官庁と財務省に届け出が必要だ。両担当相は出資比率や
投資目的などを審査し、問題があれば買収計画の変更や中止を勧告、命令する。
経産省は審査対象となる業種を増やし、武器製造などに利用される素材や部品、工作機械なども
加える方針だ。また外為法を改正し、中止命令に従わない外国企業の議決権を停止することなども検討する。
外為法見直しで注意すべきは、規制は安全保障にかかわる場合に限るという原則を堅持することだ。
乱用して産業保護や個別企業の買収防衛に利用すべきではない。産業界では外国企業による
敵対的買収への警戒感が強まっているだけに、外為法見直しが官庁の裁量による外資排除と
受け取られないようにすべきだ。政府が掲げる対日直接投資促進という政策目標を忘れてはならない。
（続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽過去ログ
【政治】小泉首相、外資導入「歓迎論へ転換を」 中川政調会長は外国人労働者受け入れ拡大も提案★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【政治】小泉首相、外資導入「脅威論から歓迎論へ転換を」 中川政調会長は外国人労働者受け入れ拡大も提案…衆院予算委
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
記事の続きは>>2-5
2:来年は丑年です!! (ﾟДﾟ)b φ ★
06/12/24 09:58:35 0
>>1の続き
外為法の乱用を防ぐには、軍事転用可能な民生技術をもつ企業への投資規制を限定的にする必要がある。
重大な技術が漏れてはいけないが、規制業種の範囲を広げすぎると海外に閉鎖的な印象を与えかねない。
全業種を網羅している米国の国防生産法も、規制乱用の恐れがあると国際的な批判を受けている。
技術が悪用された場合の危険性などを吟味し、慎重に業種を選定すべきだ。
さらに外為法上の手続きが外国企業から見て不透明な投資障壁に映らないよう、規制内容や
審査基準などを明確化することも欠かせない。例えば現在の審査基準は「国の安全の確保」などと
漠然としており、具体的にどのような情報開示が要求されるのか分かりにくい。審査の指針を公開したり、
事前相談を迅速化したりするなど外国企業が投資計画を立てやすいようにすべきである。
以上
3:名無しさん＠七周年
06/12/24 09:58:41 LWqK/aKMO
>>2
4:名無しさん＠七周年
06/12/24 09:59:40 ngIaoK5W0
また外資マンセーの日経か
5:名無しさん＠七周年
06/12/24 10:04:31 IsXrpg5L0
世の中お金
カネカネキンコ
6:名無しさん＠七周年
06/12/24 10:11:42 nSa+vWQz0
タイトルだけで日経とわかった。
法人減税と家計増税が日本のために必要なことと洗脳しようとする記事やコラムが盛りだくさん。
労働条件改悪についても読者が企業側の意見になびくように手管を尽くしたコラムや記事がぎっしり。
最近日経、産経、読売みたいな政府もしくは財界の機関紙よりは朝日、毎日の方がまだマシに思えてきた・・