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★社説１ 安保目的の外資規制は透明な基準で（12/24）
経済産業省は外国為替・外国貿易法（外為法）に基づき、日本企業に投資する外国企業への
規制を見直し始めた。安全保障の観点から、技術進歩で実情に合わなくなった面を変えるのが
主な目的だという。軍民両用に使える機器が増えた事実などを考えれば見直しは必要だ。
しかし日本企業の買収防衛をいたずらに助けるような内容になっては困る。
それを防ぐには、規制する業種の範囲拡大を必要最小限にすることと、
新しい規制の内容やその運用の基準を明確にし、内外に透明に示すことが重要である。
外為法には国の安全を損なう恐れがある投資計画を審査する制度がある。現在は武器、
航空機、原子力、宇宙開発などの業種を指定しており、国内上場企業の株式を外国企業が
10％以上取得する場合、事前に所管官庁と財務省に届け出が必要だ。両担当相は出資比率や
投資目的などを審査し、問題があれば買収計画の変更や中止を勧告、命令する。
経産省は審査対象となる業種を増やし、武器製造などに利用される素材や部品、工作機械なども
加える方針だ。また外為法を改正し、中止命令に従わない外国企業の議決権を停止することなども検討する。
外為法見直しで注意すべきは、規制は安全保障にかかわる場合に限るという原則を堅持することだ。
乱用して産業保護や個別企業の買収防衛に利用すべきではない。産業界では外国企業による
敵対的買収への警戒感が強まっているだけに、外為法見直しが官庁の裁量による外資排除と
受け取られないようにすべきだ。政府が掲げる対日直接投資促進という政策目標を忘れてはならない。
（続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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