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★伊藤東大大学院教授が浮上 政府税調新会長候補
政府は２２日、不適切な形で公務員官舎に入居していた問題の責任をとり辞任した
本間正明前政府税調会長の後任人事をめぐり、成長重視路線の人材を念頭に調整を進めた。
政府系シンクタンクの「総合研究開発機構」の理事長を務める伊藤元重東大大学院教授らが
有力候補に浮上している。
安倍首相は、来年夏以降の本格的な税制論議をにらみ、官邸主導の態勢を早急に
立て直すことを狙い、できるだけ早く、新会長を決めたい意向だが、当初予定されていた
２６日の税調総会は延期されており、正式決定は年明けにずれ込む可能性もある。
自民党の中川幹事長は「安易な増税に走る人でない後任会長を選んでもらいたい」と
指摘しており、与党幹部は伊藤氏らが調整対象に挙がっていることを認めた。
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