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自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)は22日、
従軍慰安婦問題を研究する小委員会を設置した。有識者を交えて事実関係を検証。
慰安婦募集への旧日本軍などの関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の
見直しも視野に提言をまとめる。同会は97年に安倍晋三首相らが中心となって設立した。
日経新聞 URLリンク(www.nikkei.co.jp)
▽外務省
●慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(平成5年8月4日)
URLリンク(www.mofa.go.jp)
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、
今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が
存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、
慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、
甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が
直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、
強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな
比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、
甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を
経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを
申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。(以下略)