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★日本のＯＤＡは操られている 北京空港、２度目の上場
・ＯＤＡ。資金はもちろん主に日本国民の血税で賄われている。だが、日本人が国際社会の
平和と発展を願って、“善意”で提供している資金は、いったいどのように使われているのか。
２００８年「北京五輪」を控え、建設ラッシュが続く、成長著しい中国。日本から依然として多額の
ＯＤＡが提供されているが、その使い方をめぐり、日本人への信義違反となりそうな問題が浮上した。
中国最大の空港運営会社である「北京首都国際機場」が香港に続き、上海証券市場でも株式上場に
よる市場からの約６００億円の資金調達を計画していることが２１日、明らかになった。
北京国際空港の第２ターミナル建設時には、日本政府が１９９３年度から３年間で総額約３００億円の
ＯＤＡ資金を供給し、９９年に完成している。しかし、中国政府はＯＤＡ原則に反して空港組織を株式
会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で２０００年２月に香港で上場し、批判を浴びた
経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「遺憾の意」を伝達していた。
今回さらにこの会社を上海でも上場させるというのだ。原則を踏み外す信義違反が再び繰り
返されることになり、日本の対中ＯＤＡをめぐる論議が再燃するのは必至だ。
中国政府が、北京国際空港で日本から得たのは、円借款と呼ばれる総額約３００億円の有償
資金協力。円借款を含む日本のＯＤＡは、個別の民間企業案件を排除するのが原則だ。
しかし、中国は供与が終了したことを理由に、日本を無視して空港組織の株式会社化と香港での
上場を強行した。そのため、小泉前首相時代には「対中ＯＤＡ政策見直し論」が巻き起こった。
上海への上場で調達する資金は、北京五輪に向け、北京国際空港のターミナル整備などに
充てられる見通しだ。
だが、円借款として日本から年利１％前後の低金利で融資された約３００億円分については、
１０年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まったばかり。ＯＤＡ制度を乱用し、株式で
中国の関係者が潤っているのが実態だとの指摘もある。（一部略）
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