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政府税制調査会の本間正明会長の辞任問題をめぐり２２日、各閣僚が記者会見でそれぞれ
見解を明らかにした。
柳沢伯夫厚生労働相は「税制は国民に負担をお願いするので、音頭取りをする人は国民
からの信頼が高度に要求される。自ら判断して辞任したことは適切な判断だった」と述べ、
辞任は当然との認識を表明。伊吹文明文部科学相は「言葉とやっていることが違うのは、
上に立つ者として非常に問題だった」と指摘、久間章生防衛庁長官も「公務員宿舎は要ら
ないと言っていた人が入ることはどうか」と述べた。
一方、本間氏と連携してきた大田弘子経済財政担当相は「残念な結果になった。その
ひと言に尽きる」。尾身幸次財務相も「税調会長として非常によくやっていただいた。
辞任は残念」とかばった。
安倍晋三首相の任命責任は各閣僚ともそろって否定。冬柴鉄三国土交通相は「能力が
なかったとか、誤った政策を立てたというなら責任が議論されるかもしれないが…」と
指摘した。甘利明経済産業相は「首相に情報が報告されていたら違った判断になった
かもしれない」、若林正俊環境相は「このことで求心力が失われるおそれはない」と
それぞれ強調した。
麻生太郎外相も「人事がすべて完璧（かんぺき）に当たるわけではない。（後任に）
しかるべき人を充てればそれでいい」と述べた。
後任会長に関しては、高市早苗沖縄北方担当相が「本間氏の主張や方向性は安倍内閣
のスタンスに近かったので、同じような持論の方を据え、気持ちを切り替えて進んで
いくしかない」と強調。塩崎恭久官房長官は「（税調内の）互選が早く行われた方がいい」
と人選を急ぐ考えを示した。
■ソース（産経新聞）
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