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植草事件_検察の長期拘留の理由はこれ？
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「失われた５年 小泉政権・負の総決算(４)」
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2003年５月17日、りそな銀行実質国有化方針決定の記事が新聞に掲載された。
りそな銀行が公的資金により「救済」される方針が示されたのだ。
小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条
の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言で
はないような行動をとったと判断することができる。
国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。
政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に
反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。
この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に「インサイダー取引」となる。
外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。