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政府の「教育再生会議」（野依良治座長）は２１日午前、安倍首相が出席して首相官邸で総会を開き、
１月にまとめる第１次報告の素案を審議した。
素案は、＜１＞学力向上＜２＞いじめ対策＜３＞教員の質の向上＜４＞学校、教育委員会改革―
などが柱だ。委員からは「具体性に欠ける」「メッセージ性がない」などの批判が続出したため、
主要メンバーで構成する運営委員会で素案を練り直すことを決めた。
素案は、いじめ対策で、反社会的行動を繰り返す子供への出席停止制度について、「サポート
体制を取る」などとした。しかし、教員免許更新制については、導入の必要性を強調するにとど
まるなど、踏み込んだ内容にならなかった。
このため、複数の委員から「具体策に踏み込んでいない」「事務的な文章になってしまった」
という批判が出た。首相も総会でのあいさつで、「ある程度具体的な目標や検討課題を入れて
頂きたい」と指示した。
■ソース（読売新聞）（12月21日12時30分）
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