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【自民がニート・フリーターに大増税】
ニートの面倒まで見てやる必要なし－。自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２２日までに、
成人したニートやフリーターを所得税の扶養控除対象から外す検討を始めた。
少子化対策としての子育て支援減税の財源確保のための措置として浮上した。
政府の０５年版の労働経済白書によると、０４年で３７万人（２５～３４歳）、
定義次第ではもっと多いとも指摘されるニート。
若年層の人口が減少している中で、定職に就かない若者の存在は、 大きな社会問題となっている。
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【自民・経団連がニート・フリーターはいらない】
日本経団連が２３日まとめた若年者雇用に関する会員企業への初のアンケート
調査によると、フリーターの正規社員採用に約９割が消極的であることが分かった。
景気回復を背景に企業の人材不足感は強まっているが、あくまでも採用は能力を重視し、
フリーターで不足分を埋め合わせる考えはないようだ。
若年層（３５歳以下）の正規従業員の雇用状況に関し、「不足」「やや不足」と
回答したのが計７８・７％に達した。一方、フリーターの採用については、
「採用しない」が２４・３％。「採用には消極的だが、経験・能力次第では採用したい」が
６４・０％で、積極的に採用する姿勢は見られなかった。
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