06/12/20 16:31:30 0
民主党は20日、政府が進める労働ルール改革に対応した労働法制の独自案を固めた。社員を保護する立場から
解雇紛争を補償金で解決する新制度の導入を認めないほか、ホワイトカラーを対象にした労働時間の規制除外に
も反対する。来年2月をメドに対案をまとめ、次期通常国会に関連法案の提出を目ざす。政府・与党との違いを
明確にし、来年夏の参院選の争点にしたい考えだ。
厚生労働省が検討している補償金による紛争解決制度については「金を払って解雇できる法的根拠を与える」
と反対の方針を明記。年収など一定の条件を満たす社員を1日8時間・週40時間の規制対象から外す制度（日本版
ホワイトカラー・エグゼンプション）に関しても、サービス残業が無くならない現状を念頭に「企業の労働時間
管理に実効性がないため、導入はあり得ない」との立場を鮮明にする。
■ソース（日経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)